沿革

     
昭和24年    (1949年) 東京都新宿区に株式会社共和無線研究所として設立、無線通信機器とその測定器類の設計、製作を開始する。
昭和25年    (1950年) 運輸省運輸技術研究所より、抵抗線式ひずみゲージの試作を依頼され、日本において最初のこの種の測定器を完成し、以来会社の総力をこのひずみ測定器に結集した。
昭和27年    (1952年) 動ひずみ測定器が完成。
昭和28年    (1953年) 圧力、荷重、トルクをはじめ各種ひずみゲージ式変換器、および指示計などを開発。
昭和32年    (1957年) 箔ひずみゲージを完成。
昭和36年    (1961年) 調布市に新工場建設を開始。社名を株式会社共和電業に変更。
昭和37年    (1962年) 調布工場完成、計測コンサルタント業務開始。
昭和40年    (1965年) 自己温度補償型ひずみゲージを開発。
昭和41年    (1966年) 調布工場に本社社屋を新築、本店を現在地に移す。
昭和43年    (1968年) 本社所在地に4階建工場を増築。 
計量法による質量計第3類の製造業者として登録を受ける。
昭和44年    (1969年) 本社所在地に6階建工場を増築。
東京証券取引市場第2部に上場。
昭和48年    (1973年) 調布市に計測エンジニアリング部を開設。
昭和52年    (1977年) ひずみゲージ基礎講習会をスタート。
昭和60年    (1985年) 本社所在地に技術棟完成。
昭和63年    (1988年) 12月に国産初の車載型衝突試験計測装置(高耐衝撃C-0361型)を発表し、自動車メーカーの高い評価を受ける。
平成元年    (1989年) 三菱重工業殿と共同による宇宙用圧力センサの開発を完了。宇宙開発事業団殿の認定部品として認定される。
平成 4年    (1992年) 官民共同研究による雪崩発生監視装置に対して、建設省より評価を受ける。
平成10年    (1998年) 山梨リニアモーターカー実験線に於て、550km/h達成に伴い計測の協力に対しJR 東海、鉄道総合技術研究所より記念品授与される。 
ISO9002の製品範囲拡大(測定器・記録器の追加)の認証を3月27日付で取得。 11月に標準品3,000種以上の品種に対しISO9001の認証を取得した。
平成11年    (1999年) 6月創立50周年を迎えて50年史「計測技術で安全と安心への挑戦」を発刊。
平成12年    (2000年) 6月東京証券取引所第1部に上場指定替え。
3月山形共和電業新工場落成、5月より一部操業を開始した。
平成13年    (2001年) 5月生産本部標準器室が独立行政法人製品評価技術基盤機構により、「力」区分の認定事業者(認定番号0096)に認定される。
平成14年    (2002年) 9月営業譲渡により、(株)ブリヂストンから計量機器事業を譲り受け、製品のラインアップと新規販路の拡充をはかる。
平成15年    (2003年) 10月電気通信工事業の許可を取得。
平成16年    (2004年) 技術本部内に自動車機器部、特機部交通システムグループを新設。自動車関連、交通システム分野への対応力を強化した。 
米国ナショナルインスツルメンツ製NI DIAdemの国内総販売権取得を発表、販売を開始。
12月平衡機能計EGC-2000Aの薬事認定を取得した。
平成17年    (2005年) 7月環境マネジメントシステムISO14001を取得、環境への取組を強化。
10月アメリカデトロイトにて開催の「Automotive Testing Expo 2005 North America」に単独出展。
平成18年    (2006年) 3月自動車関連部製品生産効率強化のため、山形共和電業敷地内にフラットベルトタイプの校正装置導入。
平成19年    (2007年) 4月米国デトロイトにアメリカ支店を開設。
平成20年    (2008年) 9月本社工場建替え2期工事終了。
平成21年    (2009年) 2月山形共和電業に新センサ棟増床
3月共和電業調布本社工場完成
6月創立60周年を迎えて、創立60周年記念誌を発刊。
平成22年    (2010年) 11月共和電業(上海)貿易有限公司を設立
平成23年    (2011年) 1月海外部を営業本部から分離し、海外統括本部海外部として再編
平成24年    (2012年) 12月東北営業所を宮城県仙台市に移転
12月アメリカ支店を現地法人化し、KYOWA AMERICAS INC.設立
平成25年    (2013年) 2月多摩営業所を開設
5月コーポレート・ステートメント制定
8月KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.設立
12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,732,992千円となる
平成26年    (2014年)1月タイの関連会社「KYOWA DENGYO THAILAND CO.,LTD.」に追加出資し当社の子会社となる
8月札幌営業所を札幌市中央区に移転
10月単元株式数を1,000株から100株に変更
平成27年    (2015年) 2月山形共和電業に新ゲージ棟完成
11月当社株式が東京証券取引所第一部の貸借銘柄に選定。
平成28年    (2016年) 9月汎用箔ひずみゲージKFGシリーズをリニューアルし、KFGSシリーズを発売。
10月東京にて約20年振りとなる単独展「2016 KYOWA展」を開催。
平成29年    (2017年) タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。
平成30年    (2018年) 1月計量法トレーサビリティ制度(JCSS)の登録区部について「振動加速度」を追加。 また従来の「力/電気(直流・低周波)/時間」の校正範囲を拡大。
3月超直線性型半導体ひずみゲージKSPLBを発売
動ひずみ測定器DPM-913Cを発売
4月HBM社の一部製品(光ファイバ計測製品・非接触フランジ型トルクセンサ・圧電型荷重センサなど)について日本国内向け販売開始。 簡易IRI測定システムSTAMPERが国土交通省新技術入力システムNETISに正式登録 (NETIS番号:KT-170109-A)
京都営業所を移転し、大阪営業所に統合。
7月小型加速度変換器のラインナップ拡充(AMA-A-100/200:3軸タイプ)および、 AMAS-A-100/200(1軸タイプ)を発売。
8月圧電型加速度変換器ASPDシリーズを発売。
9月NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)プロジェクトの成果をもとに、サンプリングモアレカメラDSMC-100シリーズを発売。 デジタルテレメータCE対応受信機MRS-111A-Eを発売。 ボルトの軸力用箔ひずみゲージKFB-C20シリーズを発売。
10月ワイヤ式変位変換器のラインナップ拡充(DTPA-A-5K)。
12月立会外買付取引により自己株式の買付実施(359,000株)