沿革
| 昭和24年 （1949年） | 東京都新宿区に株式会社共和無線研究所として設立、無線通信機器とその測定器類の設計、製作を開始する。 |
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| 昭和25年 （1950年） | 運輸省運輸技術研究所より、抵抗線式ひずみゲージの試作を依頼され、日本において最初のこの種の測定器を完成し、以来会社の総力をこのひずみ測定器に結集した。 |
| 昭和27年 （1952年） | 動ひずみ測定器が完成。 |
| 昭和28年 （1953年） | 圧力、荷重、トルクをはじめ各種ひずみゲージ式変換器、および指示計などを開発。 |
| 昭和32年 （1957年） | 箔ひずみゲージを完成。 |
| 昭和36年 （1961年） | 調布市に新工場建設を開始。社名を株式会社共和電業に変更。 |
| 昭和37年 （1962年） | 調布工場完成、計測コンサルタント業務開始。 |
| 昭和40年 （1965年） | 自己温度補償型ひずみゲージを開発。 |
| 昭和41年 （1966年） | 調布工場に本社社屋を新築、本店を現在地に移す。 |
| 昭和43年 （1968年） | 本社所在地に4階建工場を増築。 |
| 計量法による質量計第3類の製造業者として登録を受ける。 | |
| 昭和44年 （1969年） | 本社所在地に6階建工場を増築。 |
| 東京証券取引市場第2部に上場。 | |
| 昭和48年 （1973年） | 調布市に計測エンジニアリング部を開設。 |
| 昭和52年 （1977年） | ひずみゲージ基礎講習会をスタート。 |
| 昭和60年 （1985年） | 本社所在地に技術棟完成。 |
| 昭和63年 （1988年） | 12月に国産初の車載型衝突試験計測装置（高耐衝撃C－0361型）を発表し、自動車メーカーの高い評価を受ける。 |
| 平成元年 （1989年） | 三菱重工業殿と共同による宇宙用圧力センサの開発を完了。宇宙開発事業団殿の認定部品として認定される。 |
| 平成 4年 （1992年） | 官民共同研究による雪崩発生監視装置に対して、建設省より評価を受ける。 |
| 平成10年 （1998年） | 山梨リニアモーターカー実験線に於て、550km/h達成に伴い計測の協力に対しJR 東海、鉄道総合技術研究所より記念品授与される。 |
| ISO9002の製品範囲拡大（測定器・記録器の追加）の認証を3月27日付で取得。 11月に標準品3,000種以上の品種に対しISO9001の認証を取得した。 | |
| 平成11年 （1999年） | 6月創立50周年を迎えて50年史「計測技術で安全と安心への挑戦」を発刊。 |
| 平成12年 （2000年） | 6月東京証券取引所第1部に上場指定替え。 |
| 3月山形共和電業新工場落成、5月より一部操業を開始した。 | |
| 平成13年 （2001年） | 5月生産本部標準器室が独立行政法人製品評価技術基盤機構により、「力」区分の認定事業者（認定番号0096）に認定される。 |
| 平成14年 （2002年） | 9月営業譲渡により、（株）ブリヂストンから計量機器事業を譲り受け、製品のラインアップと新規販路の拡充をはかる。 |
| 平成15年 （2003年） | 10月電気通信工事業の許可を取得。 |
| 平成16年 （2004年） | 技術本部内に自動車機器部、特機部交通システムグループを新設。自動車関連、交通システム分野への対応力を強化した。 |
| 米国ナショナルインスツルメンツ製NI DIAdemの国内総販売権取得を発表、販売を開始。 | |
| 12月平衡機能計EGC－2000Aの薬事認定を取得した。 | |
| 平成17年 （2005年） | 7月環境マネジメントシステムISO14001を取得、環境への取組を強化。 |
| 10月アメリカデトロイトにて開催の「Automotive Testing Expo 2005 North America」に単独出展。 | |
| 平成18年 （2006年） | 3月自動車関連部製品生産効率強化のため、山形共和電業敷地内にフラットベルトタイプの校正装置導入。 |
| 平成19年 （2007年） | 4月米国デトロイトにアメリカ支店を開設。 |
| 平成20年 （2008年） | 9月本社工場建替え2期工事終了。 |
| 平成21年 （2009年） | 2月山形共和電業に新センサ棟増床 |
| 3月共和電業調布本社工場完成 | |
| 6月創立60周年を迎えて、創立60周年記念誌を発刊。 | |
| 平成22年 （2010年） | 11月共和電業（上海）貿易有限公司を設立 |
| 平成23年 （2011年） | 1月海外部を営業本部から分離し、海外統括本部海外部として再編 |
| 平成24年 （2012年） | 12月東北営業所を宮城県仙台市に移転 |
| 12月アメリカ支店を現地法人化し、KYOWA AMERICAS INC.設立 | |
| 平成25年 （2013年） | 2月多摩営業所を開設 |
| 5月コーポレート・ステートメント制定 | |
| 8月KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.設立 | |
| 12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,732,992千円となる | |
| 平成26年 （2014年） | 1月タイの関連会社「KYOWA DENGYO THAILAND CO.,LTD.」に追加出資し当社の子会社となる |
| 8月札幌営業所を札幌市中央区に移転 | |
| 10月単元株式数を1,000株から100株に変更 | |
| 平成27年 （2015年） | 2月山形共和電業に新ゲージ棟完成 |
| 11月当社株式が東京証券取引所第一部の貸借銘柄に選定。 | |
| 平成28年 （2016年） | 9月汎用箔ひずみゲージKFGシリーズをリニューアルし、KFGSシリーズを発売。 |
| 10月東京にて約20年振りとなる単独展「2016 KYOWA展」を開催。 | |
| 平成29年 （2017年） | タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
| 平成30年 （2018年） | 1月計量法トレーサビリティ制度（JCSS）の登録区部について「振動加速度」を追加。 また従来の「力/電気（直流・低周波）/時間」の校正範囲を拡大。 |
| 3月超直線性型半導体ひずみゲージKSPLBを発売 動ひずみ測定器DPM-913Cを発売 |
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| 4月HBM社の一部製品（光ファイバ計測製品・非接触フランジ型トルクセンサ・圧電型荷重センサなど）について日本国内向け販売開始。
簡易IRI測定システムSTAMPERが国土交通省新技術入力システムNETISに正式登録
（NETIS番号：KT-170109-A) 京都営業所を移転し、大阪営業所に統合。 |
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| 7月小型加速度変換器のラインナップ拡充（AMA-A-100/200：３軸タイプ）および、 AMAS-A-100/200（１軸タイプ）を発売。 | 8月圧電型加速度変換器ASPDシリーズを発売。 | 9月NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)プロジェクトの成果をもとに、サンプリングモアレカメラDSMC-100シリーズを発売。 デジタルテレメータCE対応受信機MRS-111A-Eを発売。 ボルトの軸力用箔ひずみゲージKFB-C20シリーズを発売。 | 10月ワイヤ式変位変換器のラインナップ拡充（DTPA-A-5K）。 | 12月立会外買付取引により自己株式の買付実施（359,000株） |