沿革
昭和24年 (1949年) | 東京都新宿区に株式会社共和無線研究所として設立、無線通信機器とその測定器類の設計、製作を開始する。 |
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昭和25年 (1950年) | 運輸省運輸技術研究所より、抵抗線式ひずみゲージの試作を依頼され、日本において最初のこの種の測定器を完成し、以来会社の総力をこのひずみ測定器に結集した。 |
昭和27年 (1952年) | 動ひずみ測定器が完成。 |
昭和28年 (1953年) | 圧力、荷重、トルクをはじめ各種ひずみゲージ式変換器、および指示計などを開発。 |
昭和32年 (1957年) | 箔ひずみゲージを完成。 |
昭和36年 (1961年) | 調布市に新工場建設を開始。社名を株式会社共和電業に変更。 |
昭和37年 (1962年) | 調布工場完成、計測コンサルタント業務開始。 |
昭和40年 (1965年) | 自己温度補償型ひずみゲージを開発。 |
昭和41年 (1966年) | 調布工場に本社社屋を新築、本店を現在地に移す。 |
昭和43年 (1968年) | 本社所在地に4階建工場を増築。 |
計量法による質量計第3類の製造業者として登録を受ける。 | |
昭和44年 (1969年) | 本社所在地に6階建工場を増築。 |
東京証券取引市場第2部に上場。 | |
昭和48年 (1973年) | 調布市に計測エンジニアリング部を開設。 |
昭和52年 (1977年) | ひずみゲージ基礎講習会をスタート。 |
昭和60年 (1985年) | 本社所在地に技術棟完成。 |
昭和63年 (1988年) | 12月に国産初の車載型衝突試験計測装置(高耐衝撃C-0361型)を発表し、自動車メーカーの高い評価を受ける。 |
平成元年 (1989年) | 三菱重工業殿と共同による宇宙用圧力センサの開発を完了。宇宙開発事業団殿の認定部品として認定される。 |
平成 4年 (1992年) | 官民共同研究による雪崩発生監視装置に対して、建設省より評価を受ける。 |
平成10年 (1998年) | 山梨リニアモーターカー実験線に於て、550km/h達成に伴い計測の協力に対しJR 東海、鉄道総合技術研究所より記念品授与される。 |
ISO9002の製品範囲拡大(測定器・記録器の追加)の認証を3月27日付で取得。 11月に標準品3,000種以上の品種に対しISO9001の認証を取得した。 | |
平成11年 (1999年) | 6月創立50周年を迎えて50年史「計測技術で安全と安心への挑戦」を発刊。 |
平成12年 (2000年) | 6月東京証券取引所第1部に上場指定替え。 |
3月山形共和電業新工場落成、5月より一部操業を開始した。 | |
平成13年 (2001年) | 5月生産本部標準器室が独立行政法人製品評価技術基盤機構により、「力」区分の認定事業者(認定番号0096)に認定される。 |
平成14年 (2002年) | 9月営業譲渡により、(株)ブリヂストンから計量機器事業を譲り受け、製品のラインアップと新規販路の拡充をはかる。 |
平成15年 (2003年) | 10月電気通信工事業の許可を取得。 |
平成16年 (2004年) | 技術本部内に自動車機器部、特機部交通システムグループを新設。自動車関連、交通システム分野への対応力を強化した。 |
米国ナショナルインスツルメンツ製NI DIAdemの国内総販売権取得を発表、販売を開始。 | |
12月平衡機能計EGC-2000Aの薬事認定を取得した。 | |
平成17年 (2005年) | 7月環境マネジメントシステムISO14001を取得、環境への取組を強化。 |
10月アメリカデトロイトにて開催の「Automotive Testing Expo 2005 North America」に単独出展。 | |
平成18年 (2006年) | 3月自動車関連部製品生産効率強化のため、山形共和電業敷地内にフラットベルトタイプの校正装置導入。 |
平成19年 (2007年) | 4月米国デトロイトにアメリカ支店を開設。 |
平成20年 (2008年) | 9月本社工場建替え2期工事終了。 |
平成21年 (2009年) | 2月山形共和電業に新センサ棟増床 |
3月共和電業調布本社工場完成 | |
6月創立60周年を迎えて、創立60周年記念誌を発刊。 | |
平成22年 (2010年) | 11月共和電業(上海)貿易有限公司を設立 |
平成23年 (2011年) | 1月海外部を営業本部から分離し、海外統括本部海外部として再編 |
平成24年 (2012年) | 12月東北営業所を宮城県仙台市に移転 |
12月アメリカ支店を現地法人化し、KYOWA AMERICAS INC.設立 | |
平成25年 (2013年) | 2月多摩営業所を開設 |
5月コーポレート・ステートメント制定 | |
8月KYOWA DENGYO MALAYSIA SDN.BHD.設立 | |
12月公募増資および第三者割当増資により、資本金1,732,992千円となる | |
平成26年 (2014年) | 1月タイの関連会社「KYOWA DENGYO THAILAND CO.,LTD.」に追加出資し当社の子会社となる |
8月札幌営業所を札幌市中央区に移転 | |
10月単元株式数を1,000株から100株に変更 | |
平成27年 (2015年) | 2月山形共和電業に新ゲージ棟完成 |
11月当社株式が東京証券取引所第一部の貸借銘柄に選定。 | |
平成28年 (2016年) | 9月汎用箔ひずみゲージKFGシリーズをリニューアルし、KFGSシリーズを発売。 |
10月東京にて約20年振りとなる単独展「2016 KYOWA展」を開催。 | |
平成29年 (2017年) | タマヤ計測システム株式会社の株式を取得し、子会社化する。 |
平成30年 (2018年) | 1月計量法トレーサビリティ制度(JCSS)の登録区部について「振動加速度」を追加。 また従来の「力/電気(直流・低周波)/時間」の校正範囲を拡大。 |
3月超直線性型半導体ひずみゲージKSPLBを発売 動ひずみ測定器DPM-913Cを発売 |
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4月HBM社の一部製品(光ファイバ計測製品・非接触フランジ型トルクセンサ・圧電型荷重センサなど)について日本国内向け販売開始。
簡易IRI測定システムSTAMPERが国土交通省新技術入力システムNETISに正式登録
(NETIS番号:KT-170109-A) 京都営業所を移転し、大阪営業所に統合。 |
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7月小型加速度変換器のラインナップ拡充(AMA-A-100/200:3軸タイプ)および、 AMAS-A-100/200(1軸タイプ)を発売。 | 8月圧電型加速度変換器ASPDシリーズを発売。 | 9月NEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)プロジェクトの成果をもとに、サンプリングモアレカメラDSMC-100シリーズを発売。 デジタルテレメータCE対応受信機MRS-111A-Eを発売。 ボルトの軸力用箔ひずみゲージKFB-C20シリーズを発売。 | 10月ワイヤ式変位変換器のラインナップ拡充(DTPA-A-5K)。 | 12月立会外買付取引により自己株式の買付実施(359,000株) |