コーポレートガバナンス

基本的な考え方
当社グループは、「計測を通じ、お客様と共に社会と人の安全を実現し、安心な未来をつくる」を経営ビジョンとし、顧客、株主、取引先、従業員な
どのすべてのステークホルダーとの良好な信頼関係を保ちながら、計測を通じて社会の発展に貢献できる企業を目指しております。

当社は変化の激しい経営環境において迅速かつ適切な意思決定を行うべく、執行役員制度を導入しております。取締役会が経営の意思決定機関として重要事項を決定し、その執行と業務管理は原則として常務会および執行役員会が担っております。

経営に対する監査・監督機能としましては、社内出身者1名と社外取締役3名により構成される監査等委員会を設置しております。
監査等委員は取締役会ほか重要会議に出席して経営の透明性・適法性を高める役割を担うとともに、当社の各業務部門等の監査を通じて、取締
役および執行役員の業務執行状況のモニタリングにあたっております。また、監査等委員でない社外取締役につきましては、取締役会ほか重要
会議に出席し、意思決定の透明性確保並びに取締役会の監督機能の強化を図るため、助言・監督をしております。

さらに社長直属の組織として内部監査室を設置し、年度の監査計画に基づいた社内監査を行い、業務執行の適正化をはかっております。

なお、当社はコーポレート・ガバナンスについて、下記に掲げる条項の実現に努める事で、その実効性を高める事が出来ると考えており、当社の事業内容、規模を考慮しつつ、常に最適な体制整備を実施します。

1. 株主権利の実質的な平等性の確保
2. 株主以外のステークホルダーとの適切な協働
3. 株主対話を踏まえた適切かつ有用な情報開示
4. 取締役会等の然るべき責務の履行
5. 株主との建設的な対話

当社が東京証券取引所に提出した「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」を掲載しております。