次世代育成支援・女性活躍支援
次世代育成支援対策推進法・女性活躍推進法への対応として、当社では下記の計画に取り組んでおります。
次世代育成支援
- 配偶者出産休暇制度の運用の柔軟化検討
- 不妊治療を受ける社員への対応検討
- 育児を理由とした短時間勤務制度の運用の柔軟化検討
- 出産・育児に関する社内制度等の案内書の見直し
- 出産・育児による退職者の再雇用制度の導入検討
- 女性活躍推進
女性活躍推進
- 女性社員を2026年までに現員から10％増員する。
- 女性リーダー（管理職・係長・主任）を2026年までに現員から30％増員する。
- 職掌の在り方を見直し、女性の職域を増やす。
- 男性の育児休業の取得率・平均取得期間を現状より引き上げる。
女性活躍推進に関する情報公開
- 労働者に占める女性労働者の割合 17.6％
- 男女の平均勤続年数の差異 0.1年［男性16.2年／女性16.1年］
（2020年12月現在）