パートナーシップ構築宣言

当社は、サプライチェーンの取引先の皆様や価値創造を図る事業者の皆様との連携・共存共栄を進めることで、新たなパートナーシップを構築するため、以下の項目に重点的に取り組むことを宣言します。

  1. サプライチェーン全体の共存共栄と規模・系列等を超えた新たな連携
  2. 直接の取引先だけでなくサプライチェーンの深い層の取引先に働きかけることにより、サプライチェーン全体での付加価値向上に取り組むとともに、既存の取引関係や企業規模等を超えた連携により、取引先との共存共栄の構築を目指します。その際、災害時等の事業継続や働き方改革の観点から、取引先のテレワーク導入や BCP(事業継続計画)策定の助言等の支援も進めます。

    個別項目

    • 安定した取引により共存共栄を目指し、サプライチェーン全体で CSR 調達、グリーン調達を推進します。
    • EDI 導入、サイバーセキュリティ対策の助言など IT 実装支援により、サプライチェーン全体の業務効率化を推進します。
  3. 「振興基準」の遵守
  4. 発注方法の改善、対価の決定の方法の改善、代金の支払方法の改善、型等に係る取引条件の改善、知的財産の保護及び取引の適正化等を含む委託事業者と中小受託事業者との望ましい取引慣行(受託中小企業振興法に基づく「振興基準」)を遵守し、取引先とのパートナーシップ構築の妨げとなる取引慣行や商慣行の是正に積極的に取り組みます。

  5. その他
  6. ①価格決定に係る手続き

    直接の取引先だけでなく、直接の取引先の更に先まで価格転嫁が可能となるような価格決定を行い、その旨の情報発信に努めます。

    ②手形利用廃止への取り組み

    約束手形の利用の廃止に向けて、大企業間取引も含め、現金払いや電子記録債権への移行を進めます。

    ③宣言の普及

    当社が関わるサプライチェーン全体の共存共栄のため、直接の取引先をはじめ、サプライチェーン全体へのパートナーシップ構築宣言の普及に努めます。

    2026年1月1日

    受託中小企業振興法に基づく「振興基準」の内容を理解した上で宣言します。

    株式会社共和電業代表者:

    代表取締役 下住 晃平

    (履歴)

    2022年 9月1日:宣言開示

    2024年 6月13日:更新

    2024年11月21日:更新

    2025年 4月1日:更新

    2026年 1月1日:取適法等対応による更新

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